2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
今国会で成立した流域治水関連法にも協議会が存在しております。それぞれの協議会の位置付け、また関係性についてお聞かせください。
今国会で成立した流域治水関連法にも協議会が存在しております。それぞれの協議会の位置付け、また関係性についてお聞かせください。
今国会の国交委員会では、流域治水関連法案の審議、これが重点課題の一つとなりました。気候変動を取り巻く水の変化に、日本、そしていかに世界に対しても対応していくかが重点課題となっています。 様々な主体が協力して流域ごとに管理をするということが、これは重要になってまいります。
長年にわたり住み続け、あるいはその住宅を継承していく上でも、災害リスクがある地域という観点から新たな基準が設けられることは大変好ましいと考えますが、その上で、先月の流域治水関連法の質疑の際、都市計画という観点から安全なまちづくりを推進する必要性について取り上げましたが、都市計画における長期優良住宅の位置付けについても災害に強いまちづくりという視点から考えていく必要があるのではないかと思います。
御指摘の先般成立いたしました流域治水関連法に基づきます浸水被害防止区域、これにつきましても、災害の危険性が特に高い区域について指定されるということでございます。長期優良住宅に係る災害配慮基準の基本方針、運用指針においても具体的に位置付けていきたいと考えてございます。
一方、国土交通省では、四月の二十八日、いわゆる流域治水関連法を成立させています。
今般公布されました流域治水関連法に基づきまして、河川の整備や下水道の整備に加え、雨水貯留対策や土地利用規制等も含めた総合的な対策を今後実施していくこととなるため、国といたしましても必要な支援を行ってまいりたいと存じます。
続いて、流域治水関連ですが、近年、気候変動の影響等により激甚化、頻発化する水害リスクの増大に備えるため、流域治水の転換を進めるべく、先般、法改正が行われたところであります。 私の地元である群馬県においても、利根川と渡良瀬川に挟まれた県東南部、東毛地区というところでは、浸水被害が頻発をしているところから、関係者が一体となって流域治水対策に取り組んでいるところであります。
一方で、その普及状況は、令和二年一月時点で、さきに御審議いただいた流域治水関連法による改正前の水防法によりハザードマップの作成が義務付けられている千三百五十六市町村のうち約一五％の二百三市町村にとどまっており、広く普及していないのが実情です。
この国会でも、既に流域治水関連法が成立をしております。 こうした意識が高まる中で、日々の生活の中で住民がいかに災害リスクを認識するかが重要であるということから、国交省では、まるごとまちごとハザードマップ、いわゆるまるまちハザードマップと称して、居住地域を丸ごとハザードマップと見立てて、町中に水防災に関わる各種の情報、例えば想定浸水深あるいは避難所の情報などを標示されております。
熊本、球磨川等、被害地の復旧復興は最優先で対応する必要がありますが、この水害の教訓を全国に生かしていくことも必要なことであり、今回の流域治水関連法案でも対応されていると思いますが、まずその観点から質問をさせていただきます。 熊本県の球磨郡の球磨村にある特別養護老人ホームでは、十四名の尊い命が失われました。
先週に引き続きまして、流域治水関連法案に関して順次質問をしてまいりたいと思います。 まず、流域治水という考え方をまちづくりの視点から確認をしておきたいというふうに思います。 昨年六月に都市再生特別措置法等の一部改正案が本委員会におきまして賛成多数で可決をいたしましたが、この法律の大きな柱となったのが災害ハザードエリアにおける開発許可の見直しでございました。
今後も、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策も活用してこうした取組を強力に推進するとともに、流域治水関連法案の枠組みの活用により、流域治水の一層の充実と効果的な推進を図ってまいります。
今回の流域治水関連法案におきましては、こうした自然の力を活用し、水田を含む川沿いの低地など流域の保水・遊水機能を有する土地を貯留機能保全区域として指定できるようにいたしますとともに、雨水を蓄え、地中に浸透させる能力が高い都市部の緑地を特別緑地保全地区として指定できるようにし、これらの区域で土地利用に一定の制約を課すことによって流域治水対策に役立てることを考えております。
この点、流域治水関連法案では、避難訓練の実施結果を市町村に報告することを義務づけ、避難確保計画及び避難訓練の報告を受けた市町村が、施設管理者に対し助言、勧告を行うことができることが内容として盛り込まれております。避難確保計画の策定と避難訓練の実施がより強く担保されているという意味では、高く私は評価されると思います。
流域治水関連法案以前の現行法では、浸水等の危険がある地域で、市町村の地域防災計画に定められた高齢者福祉施設などの要配慮者利用施設に対して、洪水時における利用者の円滑かつ迅速な避難を確保するための避難確保計画の策定、それから、同計画の市町村への報告及び避難訓練の実施が義務づけられていると承知をしておりますが、ここに言う避難確保計画が作成されている割合、避難訓練が実施されている割合を、最新の情報でお教えいただければと
先般審議させていただいた流域治水関連法においては、私の地元にあります筑後川水系を例に数点質疑をさせていただいたところでございますけれども、今日は、関連して堤防について質問をさせていただきたいと存じます。 浸水被害がどのように起きたかについては、これは様々な形態があろうかと思います。
これらは河川だけでなくて様々な主体によって初めて実現できるものでありますから、今回御審議いただいております流域治水関連九法案の改正というのは、このガバナンスの構築と制度設計が目的と私自身は考えております。 この後、まず、このガバナンスと制度設計について述べさせていただきまして、その後、今後の方策として、科学技術と経済評価、人材の育成について述べさせていただきます。 五ページを御覧ください。
最後のスライドの二十七を御覧いただきたいんですけれども、滋賀県の流域治水とそれから今回の流域治水関連法案を比較いたしますと、今の三点で整理いたしますと、まず、浸水警戒区域、法律の方は浸水被害防止区域という名前ですけれども、まず滋賀県の方は、二百年確率の降雨による浸水を考えている、非常に大きな雨を考えるということですね。
本日は、流域治水関連法のこの委員会の審議の場で貴重な機会をお与えいただきましたことに、委員各位の皆様方にお礼申し上げます。
今日は、流域治水関連法案の質疑ということで、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、顕在化する気候変動を踏まえた治水計画の見直しの必要性についてお尋ねしたいというふうに思います。 国連気候変動に関する政府間パネルによりますと、気候システムの温暖化は疑いの余地がないというふうに言われています。
さらに、流域治水関連法案におきまして防災集団移転促進法を改正し、土砂災害特別警戒区域など、災害を特に警戒すべき区域においては、市町村が改めて災害危険区域を指定しなくても事業を実施することができるよう対象区域の拡大を行いますとともに、市町村から申出等があった場合には、都道府県や都市再生機構が計画の策定や事業の実施ができるようにすることとしております。
ただ、この流域治水関連法案の思想、そういったものをやはり踏まえたまちづくり、これが求められているのであろうというふうに思います。 そこで、災害が起こっても被害を軽減するという取組、これは非常に重要であろうと思っております。この観点から、まちづくり分野における安全対策、避難対策の強化、これも求められていると存じますが、国土交通省のお取組を教えていただければと思います。
流域治水関連法案につきまして、今までの個別のをまとめてこういう形でやっていくということは、非常に評価できると思っております。流域治水、流域全体での治水対策、それも、集水域だけじゃなくて氾濫域まで含めて行っていくということは非常に評価できます。
本日は、流域治水関連法案の審議に当たりまして、参考人の先生方に、これまでの豊富な調査研究等に基づく現場目線の貴重な御意見、御示唆を賜りましたことに、まず心から御礼を申し上げたいと思います。
実は、今回、この流域治水を国の方が束ね法案として、名前は少し分かりにくいんですけれども、特定都市河川浸水被害対策法等一部改正案、これもまとめて流域治水関連法案と言わせていただきますけれども、閣議決定を二月二日にしてくださいました。本当に、川の中だけでは閉じ込め切れない、もう気象災害大きくなっている中で、国民の命を守ると大きな転換をしていただいたこと、深く感謝を申し上げます。
立憲民主党・無所属を代表して、ただいま議題となりました特定都市河川浸水被害対策法等改正案、いわゆる流域治水関連法案について質問いたします。（拍手） 本法案が作られた背景には、度重なる水害被害があり、事業の遂行には、政府への信頼が大前提となります。そこで、まず、武田総務大臣にお伺いします。
○青木愛君 建てたとしても、液状化をすると基礎の部分と建物の間が空いてしまうというか、空洞化してしまうという状況になるんだと思いますが、できることであれば、後にそれを埋めてまた使うというよりも、最初から建てないようにしていくべきだというふうに私は思うのですけれども、今回、この通常国会で審査があります流域治水関連法案の中に防災集団移転促進事業の拡充とありまして、河川沿いの浸水被害が発生しやすいところであったり
また、今国会で提出をさせていただいております流域治水関連法案では、市町村が施設の管理者に助言、勧告をできる仕組みを構築するということと、もう一つは、厚生労働省とこれも連携させていただいて、垂直避難用のエレベーターですとかスロープの設置等をしっかりと促進してまいりたいと思います。
加えて、流域治水関連の法律についても、必要な見直しを図るべきであります。 また、五か年加速化対策の初年度については令和二年度第三次補正予算案によって措置されておりますが、令和四年度以降の予算についても安定的、計画的に確保し、地方と連携して対策を進めることが求められます。総理の答弁を求めます。 次に、東京オリンピック・パラリンピック競技大会、文化芸術、スポーツ振興について伺います。